成人年齢が18歳に！ でも「成人になるのはいつ？」を正しく答えられますか？

成人になるのは18歳のどのタイミング？

2022年4月1日から、民法の改正によって日本の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。ニュースで聞いたことがある方も多いと思いますが、「成人になるのは18歳のお正月？　それとも4月1日？」と聞かれたら、あなたは即答できますか？　ここでは、成年年齢の変化について詳しく解説しつつ、20歳（お酒が飲める年齢）との違いについても解説します。

答えは「18歳の誕生日」

いきなり結論ですが日本では法律上「成人になるのは18歳の誕生日」と明確に定められています。したがって、1月1日や4月1日など特定の日ではなく、あなたが18歳を迎えるその日から、法律的に「大人」として扱われるようになります。

18歳になると以下のようなことが可能になります。

• 選挙権が与えられる（2016年～）。
• 親の同意がなくても契約が結べる（例：クレジットカードの作成、賃貸契約など）。
• 10年有効のパスポートが取得できる。
• 性別変更の家庭裁判所申立てが可能になる。

一方で、これまで20歳を基準にしていた喫煙・飲酒、競馬などの公営ギャンブルの年齢制限については、引き続き20歳未満は禁止されています。

お酒が飲めるのは「20歳の誕生日」で変わらず

ちなみに成人年齢が18歳に引き下げられたことで、「18歳になったらお酒を飲んでいいの？」と誤解する人もいますが、答えはNOです。お酒やタバコに関しては、健康被害や青少年の保護の観点から、20歳未満は禁止されています。

飲酒が許可されるタイミングは20歳の誕生日。これまでと変わらず、20歳を迎えるその日から合法的に楽しめるようになります。

成人年齢引き下げの背景とは？

なぜ近年になって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたのでしょうか？

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた背景には、社会的な変化や法律上の整合性を取る必要性が挙げられます。以下に主な理由を説明します。

社会の実態に合わせるため

近年、日本では高校卒業後に社会に出る若者が増えています。大学に進学せず、18歳から就職して働き始める人も多く、社会的に責任ある行動を求められる年齢が早まっています。そのため、法律上も18歳から「成人」として認めることで、彼らが社会の一員としてしっかり位置づけられるようにしました。

国際的な基準との整合性

成人年齢が18歳という国は国際的に一般的です。例えば、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなど多くの国では18歳が成人年齢とされています。日本もこの動きに合わせることで、国際社会との一体感を高め、留学や海外での取引などの場面での不便を減らすことを狙っています。

若者の自己決定権を尊重

18歳から成人とすることで、親の同意がなくても契約を結ぶことができるようになり、若者が自己決定権を行使しやすくなります。これにより、クレジットカードや賃貸契約など、個人で経済的・社会的な活動を行う機会が広がることが期待されています。

選挙権年齢の引き下げとの整合性

2016年には選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳が社会における「責任を持つ年齢」としての認識が定着し始めていました。成人年齢もこれに合わせる形で引き下げられたと言えます。

少子化への対応

日本は少子化が進んでおり、社会を支える若者の割合が減少しています。成人年齢を引き下げることで、18歳から税や社会保険料などを負担する「大人」としての役割を持たせ、社会全体の仕組みに早く参加させる狙いがあります。

すべてが自由になるわけではない

成人年齢が18歳になったからといって、18歳からすべてのことが自由になるわけではありません。先にも少し触れましたが、例えば、以下のようなルールは変わらず20歳から認められます。

• 飲酒・喫煙
• 競馬や競艇などの公営ギャンブル
• 養子を取ること

これらは、未成年者への影響や社会的な問題を防ぐため、引き続き厳しい年齢制限が設けられています。

知っておきたい「大人になるタイミング」

成人年齢の引き下げによって、18歳はただの高校生から「社会の一員」としての責任を背負う年齢に変わりました。一方で、20歳になるまで解禁されないルールも多く存在するため、「どこまでができて、どこからがまだできないのか」を理解しておくことが重要です。

もし周りに18歳の誕生日を迎えた人がいたら、「成人おめでとう！」と声をかけつつ、18歳でできること、20歳でできることの違いを話題にしてみてはいかがでしょうか。法律を知ることは、大人としての第一歩でもあります！